2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（赤羽一嘉君） トラック運送業というのは我が国の経済を支える大変重要なインフラだというふうに思っておりますが、これも、たしか平成二年だったと思いますが、事業参入規制の撤廃という規制緩和があって、その後、多分相当過当競争というか事業参入した業者が増えて、やはり、何というか、荷主の側が圧倒的に強い立場になったと。
○国務大臣（赤羽一嘉君） トラック運送業というのは我が国の経済を支える大変重要なインフラだというふうに思っておりますが、これも、たしか平成二年だったと思いますが、事業参入規制の撤廃という規制緩和があって、その後、多分相当過当競争というか事業参入した業者が増えて、やはり、何というか、荷主の側が圧倒的に強い立場になったと。
その後、事業参入規制緩和がありまして、二〇一二年には倍近い四千五百三十六社にふえております。その結果、大手事業者の七割以上で運転手が不足している状態。また、運転手のなり手が少ないことから、運転手の高齢化も実は深刻になっておりまして、六人に一人が六十歳以上。二〇一四年には健康起因の事故が全国で九十六件も発生してしまっている。同時に、運転技術の未熟さも実は問題が指摘されているところでございます。
また、タクシー事業参入規制などの緩和が行き過ぎた合理化、効率化を招き、安全上の支障を生ずる状況を生んでいると思わざるを得ません。北側大臣、このことがタクシー運転手を長時間労働や低賃金など厳しい労働環境に追い込んでいるのではありませんか。川崎大臣にもお聞きをいたします。
一般乗り合いバス及び一般タクシー運送事業について需給調整規制を廃止して競争を促進する、そして輸送の安全や利用者利便の確保に関する措置を講じることによって、利便性が高くなる、安全で安心なサービスの提供を図ることができる、そして事業の活性化と発展を図る、これらの目的を持って道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正するということでございますけれども、バスに関する事業規制として、事業参入規制の
この計画の中には、例えば事業参入規制の撤廃・緩和、あるいは許認可の審査・処理期間の半減、今後さらに各行政分野を横断的に見直して進めていかなければならない共通課題も盛り込まれておりまして、これを進めていくことは極めて大事であります。 同時に、行政改革推進本部のもとに規制緩和委員会を設けさせていただいておりますが、先月末、委員や事務局を改組、強化させていただき、活動を開始していただきました。
同時に、この中には事業参入規制の撤廃、緩和、あるいは許認可の審査・処理期間の半減化など、むしろ横並び的に各行政分野を見直して推進していく、そういう共通課題もこの中には盛り込んでまいりました。
そのほかにも、むしろこれから先を考えましたとき、事業参入規制を、これには需給調整規制を含みますけれども、撤廃の方向で見直していくことが必要だと考えておりますと申し上げました。あるいは許認可等の審査や処理期間の半減化について、九月には結論をいただこうとしているということも申し上げました。
そして私は、将来、これから先、例えば規制緩和というものを考えていく場合の将来的な方向として、今委員にお答えをいたしましたように、各分野に共通するものとして、事業参入規制、これには需給調整規制も含んでいるんですけれども、撤廃の方向で見直すことが必要ではないかと考えておりますという、あるいは、許認可などの審査あるいは処理の期間を縮めること、そしてパブリック・コメント手続のあり方というものをきちんと位置づけていくことが
そして、これから先、先ほどの御指摘に対して答えますと、私は、事業参入規制、いわゆる需給調整規制を含んだ事業参入規制というものはやはり撤廃の方向で見直していかなきゃいけないのだと思います。そして、許認可などにおける審査期間あるいは処理期間をいかにして縮めていくかということは非常に大事になると思います。